燃料アンモニアの船舶導入に向けた取り組みを紹介
当社は経済産業省主催の「東京GXウィーク」(注)の一環として開催された国際会議bet365 入金 クレジット カードで登壇し、燃料アンモニアの船舶燃料としての需要拡大の可能性を示すとともに、社会実装に向けた当社の取り組みを紹介しました。
1. 「第2回燃料アンモニア国際会議」(9月28日開催)
「燃料アンモニア国際会議」は経済産業省と一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)が主催し、地球温暖化対策に有効な燃料アンモニアの安定的かつ柔軟性のある市場とサプライチェーン構築に向け、国際的な官民連携基盤を強化することを目的とした国際会議です。2021年に続く2回目の会議が9月28日に開催され、合計20以上の各国政府、国際機関、研究調査機関、民間企業などが参加しました。
海運業界で唯一参加した当社からは、中村 利(なかむら とし)執行役員が第3部の「産業セッション」に登壇し「燃料アンモニアの舶用利用による海運の脱炭素化」というテーマのもと、以下について紹介しました。
・ 燃料アンモニアの船舶用燃料としての需要が将来、大幅に増加する見通し。
・ 当社および開発パートナーによる、グリーンイノベーション基金を活用したアンモニア燃料タグボートとアンモニア燃料アンモニア輸送船(以下「AFAGC」)の開発状況。特に両船ともに世界初となる基本設計承認(以下「AiP」)を取得した成果の報告。
・ アンモニアサプライチェーン構築に関わる当社の取り組みと貢献など。
講演を行う当社執行役員の中村 利
<第2回燃料アンモニア国際会議>
ウェブサイト : https://www.icfa-conference.org/
2. 「ICEF2022」(10月5~6日開催)
「Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)」は、bet365 入金 クレジット カード政府・経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が開催する国際的なプラットフォームです。喫緊の課題である気候変動に対して、イノベーションに基づく解決策を探求する目的で、産官学の各分野から著名な専門家が一堂に会して活発な議論を行うものです。2014年以降、9回目となる年次総会が10月5~6日に「ICEF2022」として東京都で開催され、合計84機関が参加しました。
当社は今回が初の参加となり、横山勉(よこやま つとむ)グリーンビジネスグループ・グループ長が「2050年ネットゼロ達成のためのNYKの取り組み」というテーマで登壇しました。横山からは「第2回燃料アンモニア国際会議」と同様に、最近の大きな前進となったAFAGCのAiP取得など当社のグリーンイノベーション基金を活用した事業の進捗状況を説明しました。さらに、当社グループの外航海運事業における温室効果ガス(Greenhouse Gas)削減の長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」に向けた当社の取り組み全般について紹介しました。
講演を行う当社グリーンビジネスグループ・グループ長の横山 勉
<ICEF2022>
イベントウェブサイト : https://www.icef.go.jp/jp/
当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」(※※)を発表しました。また、当社は、アンモニア・水素をはじめとする次世代燃料開発などのグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたESGブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しています。
当社はESG経営を力強く推し進めるべく、脱炭素化に向けた様々な研究を通じて新たなグリーンビジネスの創出を通じ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。
(注)東京GXウィーク
GX(グリーントランスフォーメーション)の実現を目指してカーボンニュートラル関連の国際会議を集中的に開催する、経済産業省主催のイベント。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/roadmap/tokyo_gx_week/
※当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。
※※「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、今年度の施策を紹介した資料。
<関連プレスリリース
以上
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