当社は、11月11日から22日までアゼルバイジャン共和国の首都バクーで開催されたCOP29 (国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（以下「COP29」） の様々なイベントに登壇し、国際海運や当社グループの気候変動に対する具体的な取り組みについて発信しました。

COP29では、各国政府や関連業界団体が多くのサイドイベントを主催、気候変動への取り組みについての情報発信を行うと同時に、参加者による活発な議論を交わすためのさまざまなパネルディスカッションが開かれました。当社代表取締役・副社長執行役員　河野　晃　（ESG戦略本部長）　はジャパン・パビリオンでパネリストとして登壇し、当社グループの脱炭素への取り組みや、国際海運業界の課題などを積極的に発信しました。イベントの模様はオンラインで同時配信され、当社グループの取り組みがCOP29会場外の多くの視聴者へも広くアピールされました。
当社は、来場したさまざまな団体や関係者と積極的に意見交換や情報収集を行いました。当社は、今回のCOP29での発表を契機に、さらに多くのパートナーと協力し、持続可能な未来の実現に向けて積極的に貢献していきます。

■　11月19日（火） bet365 出 金 楽天 銀行経済新聞社 主催 「未来をつくる：脱炭素社会に向けた私たちの取組 - NIKKEI脱炭素プロジェクト特別セミナー」　

発表内容：　当社が2023年11月に発表したNYK Group Decarbonization Storyにて定めた新脱炭素目標と、具体的なアクション3点（アンモニア燃料タグボートの竣工、バイオ燃料使用推進、エネルギー効率改善）の進捗状況を説明しました。高村 ゆかり 氏（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）、安藤 淳 氏（bet365 出 金 楽天 銀行経済新聞社　編集委員）との対談を交え、脱炭素社会の実現に向け、企業が直面する課題等について議論しました。

■　11月21日（木） 気候変動イニシアティブ (JCI) 主催 「1.5℃目標への道筋：脱炭素に挑むbet365 出 金 楽天 銀行の非政府アクターたち」　

発表内容：参加企業は1.5℃の目標達成へ向けた取り組みや課題についてパネルディスカッションを行いました。国際海運業者として各国の枠組みを超えた気候変動対策の推進が求められる立場の当社は、国際的な統一ルールを整備し、各ステークホルダーとの緊密な連携によって足並みをそろえることが必要だと指摘しました。

■パートナー企業ブースで衛星からのGHGモニタリング技術の開発状況を展示

ジャパン・パビリオンにおける株式会社アークエッジ・スペースの出展「衛星を活用した自然環境改変やリスクの検出・分析可能な地理空間情報プラットフォーム」で、当社も検証に参加する、衛星を活用したGHGモニタリング技術の開発状況が展示されました。
展示パネルでは、アンモニア燃料船を想定した、アンモニアと燃料油の混焼率に応じたGHG排出量変化のリモートセンシング実験の成果が紹介されました。この実験は、当社がリードし複数のパートナー企業と実施しました。
貨物輸送時のGHG排出量の削減が多くのステークホルダーのスコープ3のGHG削減として価値を持つ時代において、排出量データは重要性を増しています。当社では、第三者によるモニタリングを通じた透明性の確保の取り組みの一つとして、衛星を通じたモニタリングの検討を推進しています。
詳しくは「Progress Report 2024 as Annex to the NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
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bet365 出 金 楽天 銀行グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しています。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン｢総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します｣を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。