レンゴーの歴史 年表 井上貞治郎が日本初のjs333金沙线路检测をつくる ランプを包んで守るjs333金沙线路检测 1909 第1次世界大戦各種工業新増設 ○井上貞治郎、独立自営を決意 （後にこの日、4月12日を創立記念日とする) ○東京品川に三盛舎（後に三成社）を設立し、 わが国初の「js333金沙线路检测」事業を創始 ○片面js333金沙线路检测をつくり、「js333金沙线路检测」と命名する ○三成社に改称しドイツ製巻き取りjs333金沙线路检测機を輸入 ○「js333金沙线路检测箱」を製造 1920 関東大震災大正デモクラシー ○関連5社が合併し聯合紙器株式会社を設立(資本金200万円) ○日本製紙(株)を買収し千船工場とする ○震災で本社・東京工場などを焼失し本社を大阪へ移転 ○応用製品「稚蚕飼育凾」「衣装凾」などを発売 1930 昭和恐慌日本の輸出拡大2･26事件第2次世界大戦 ○原紙からjs333金沙线路检测までを一貫生産する淀川工場を完成 ○家電・缶詰・麦酒・陶器・衣類など需要分野拡張 ○朝鮮・台湾・中国に工場・子会社を設立 ○東京電気(株)(現・(株)東芝)と資本提携 木箱からjs333金沙线路检测へ 1940 太平洋戦争新憲法発布東西の冷戦化戦時経済統制の下で軍需生産 ○国内6工場を空襲で焼失、在外地資産は喪失 ○民需生産を再開、冷凍鯨肉・缶詰用の需要開拓 ○株式上場（資本金1,000万円） 高度成長に合わせてjs333金沙线路检测の生産量も急上昇 1950 サンフランシスコ講和条約「もはや戦後ではない」家庭電器ブーム ○ミカン・リンゴ・冷凍魚のjs333金沙线路检测包装化進む ○コルゲータ・印刷機の新機種を開発 ○生産設備を近代化し需要増加にこたえる ○本社研究所(後の中央研究所)を開設 ○創業者井上貞治郎の自叙伝がTVドラマや 映画になり「流転」ブーム js333金沙线路检测PRポスター 1960 貿易自由化東京オリンピックGNP世界2位 ○利根川製紙工場建設、js333金沙线路检测工場も新設相次ぐ ○創業者井上貞治郎逝去（1963年11月10日） ○米国から技術導入、js333金沙线路检测箱の機能が多様化 ○「グラビアン」など原紙に事前印刷した プレプリントのjs333金沙线路检测箱を開発 ○生産設備の技術革新が進展 1970 日本万国博日本列島改造論第1次石油危機第2次石油危機 ○聯合紙器株式会社からレンゴー株式会社に社名変更 ○５色印刷の美粧ケース「コルフレックス」を開発 ○コルゲータ連続運転装置を開発 ○ノーフィンガー・シングルフェーサを開発実用化 ○製紙・js333金沙线路检测の自社開発技術を世界各国へ輸出 1980 円高不況大型長期好況東西冷戦終結・ベルリンの壁崩壊地価株価高騰 ○js333金沙线路检测工場の新設相次ぐ ○不織布など周辺分野を拡張 ○シンガポールに海外進出の拠点開設 1990 バブル景気終わる複合不況阪神淡路大震災ユーロ誕生失われた10年・ゼロ金利政策 ○マレーシアを皮切りに海外事業に進出 ○js333金沙线路检测技術センターを開設 ○系列の福井化学工業(株)を合併 ○朋和産業(株)を系列化し軟js333金沙线路检测事業へ進出 ○セッツ(株)と合併、製紙・js333金沙线路检测の一貫生産体制を強化 紙なのに燃えにくい防炎js333金沙线路检测「RAFEP」 2000 「聖域なき構造改革」米国で同時多発テロ発生スマトラ沖大津波北京オリンピック原油・資源価格の高騰リーマン・ショック ○丸三製紙(株)を系列化 ○バイオマス焼却発電設備等省エネルギー設備強化 ○葛飾工場と川崎工場を統合、紙器部門の東日本における 生産拠点に ○京都工場に太陽光発電設備を導入 ○京都工場と桂工場を統合しjs333金沙线路检测・紙器一体型の 新京都事業所が発足 ○創業100周年（2009年4月12日） ○日本マタイ(株)を系列化し重js333金沙线路检测事業へ進出 日本でjs333金沙线路检测が生まれて110年を迎えます 2010 上海万国博覧会 東日本大震災 アベノミクス ○ベトナムにて合弁による製紙新工場が本格稼働 ○昼間の使用電力を全て太陽光発電で賄う福島矢吹工場が完成 ○東日本大震災で壊滅的被害を受けた仙台工場を 1年で新仙台工場として再建 ○国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ 新名古屋工場が完成 ○丸三製紙(株)のjs333金沙线路检测原紙製造設備（8号抄紙機）が竣工 ○トライウォール・ホールディングス社を系列化 ○金津工場のライナ原紙併抄化改造工事が完了 ○トッパンコンテナー株式会社を系列化（ 現・ＲＧコンテナー（株）） 2020 新型コロナウイルス感染症拡大東京オリンピック2020 ○大興製紙（株）を系列化しクラフトパルプ、 クラフト紙事業へ進出 ○js333金沙线路检测原紙の物流拠点として淀川流通センターを開設 ○利根川事業所に発電用バイオマスボイラ設備導入 ○松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設
